2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
性能もさることながら、海外製品に比べて国産製品は割高だという指摘もあり、企業として、研究開発に投資しても回収できないという面もあると思います。しかし、日本の安全保障を考えた場合に、企業の撤退により純国産装備品の開発が進まないことは非常に危険だと考えますが、この点について、防衛省、見解をお願いします。
性能もさることながら、海外製品に比べて国産製品は割高だという指摘もあり、企業として、研究開発に投資しても回収できないという面もあると思います。しかし、日本の安全保障を考えた場合に、企業の撤退により純国産装備品の開発が進まないことは非常に危険だと考えますが、この点について、防衛省、見解をお願いします。
実は、この中国のＥＣ市場において一番人気のある海外製品、ですから、中国から見て海外の製品をネットで買う、そのときに一番人気はどこの国だというと、これは日本なんですね。具体的に言うと何か。首位は化粧品です。次が食品、そして日用品。つまり、インバウンドで日本に来た人が、中国人が日本に来て、これはいいと思ったものを中国に帰ってからもネットで買い続けているということがあるんだと思います。
ワクチンについては、開発が先行する海外製品の確保に向けた我が国の迅速な取組が功を奏し、早ければ来月にも医療従事者等への接種が始められるよう準備が進められており、全国民が無料で接種できる体制等の整備のために五千七百九十八億円が計上されています。命を守る予算を一刻も早く国民にお届けすることは、私たち政治家の責務です。
また、メーカー間の競争を促進をするため、蓄電池の導入に必要となる系統連系協議の短縮化に必要な型式認証の方法を改正することによりまして、蓄電池導入に必要な手続を円滑化することで海外製品の参入を促す、こういう取組も進めているところでございます。 こうした取組を通じ、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大を図り、家庭用太陽光発電の自家消費やレジリエンスの向上を進めてまいります。
これも資料に載せさせていただいているんですけど、こういった、例えば安い海外製品ががんがん入ってくる、輸入製品が家庭紙でももう二割を超えているという状況の中で、日本の中で作ったという、これちゃんと日本の国内で原紙の抄造から製品化加工まで行った家庭紙の認定品と分かるようなマークがないんだと。
この分野は海外製品が今は多いというふうに認識をしておりますが、日本でも酪農の機械化、ＩＴ化を広く進めることによって市場をつくっていく、そして日本製のものを開発、販売する環境を整えることで新しい農業機械の産業、雇用を生んでいく効果も期待できると思っております。働き方改革、酪農の農家の仕事は楽になる、そして、そういう酪農、仕事をやってみたいという魅力の向上にもつながる。
ですから、このような状況で、小売をしているコンビニなどは、国としても、このＩＱの枠がこれまでもずっと、これからもずっと締められているような状況であるならば、イカが高い安いの話じゃなくて、もう函館を水産加工の場として考えるのではなくて、もちろん海外製品よりも国内製品の方がお客様のニーズはあるのでありますけれども、しかし、仕方ないなというふうなことを考えて、もう既に中国の方にその生産拠点を移そうかというふうに
今は安い海外製品が米国に流入し、雇用を奪っているという主張をトランプ大統領がされ、一九四〇年にアメリカは米国第一主義を掲げました。今回のトランプ大統領も米国第一主義を掲げています。 これは、総理が言われた、日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれているというのは、私は全く異論はありません。日米同盟が不変かどうかは分かりません、それは七十年前、我々は戦争したわけですから。
経産大臣、この黒ゴムチップには、海外製品も含め、鉛など人体に有害とされる重金属類や発がん性が指摘されるカーボンブラックが含まれている可能性があると理解してよろしいでしょうか。
海外製品、やはり、日本の製品では電池とかでも水銀が入っていなくても、海外ではまだ使われているものとかもありますので、その辺も含めてわかるようにしていただければと思いますし、本来であれば表示すれば一番いいんだと思うんですけれども、その辺も検討していただければと思います。これは意見としてとどめておきます。
そこでもっと安い海外製品をこの市場に投入してくるといった経緯があります。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、ＷＴＯ加盟国は、強制規格を策定する場合に、貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定というのがございますが、これに基づいて、その規格が、第一番目に、国内製品、海外製品の別を問わず適用されているか、第二番目に、正当な目的の達成のために必要である以上に貿易制限的でないかということが求められております。
そういった点におきまして、タオル業界、繊維業界が海外製品に負けないためにも、経産省さんや消費者庁さん含めて、御担当者の方の中で、政府として、今後どんな取り組みができるのか、支援策ができるのか、また、先ほど私も申し上げました、日本の規則や法令できちんと原産国の表示をできるのかどうかも含めまして、経産省さんもしくは消費者庁さんの担当者の方のお話を伺えればと思います。
ただ、しかしながら、一方で、皆さん御承知のように、大臣も御承知おきのように、中国産のタオルだとか、今まさに、国際化の中の価格競争で、日本の国産タオルというものは安い海外製品にかなり押しやられている現状がございます。
二つ目の論点ですが、貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定というものがございまして、仮に原産国表示を海外製品と国内産品にひとしく求めた場合であっても、表示規制は、正当な目的のために必要である以上に貿易制限的であってはならないとされております。
今、太陽光パネル等については中国製とかが大変多いというようなことも承っているわけでありますが、安価な海外製品との競合ということも考えると、製品の長期信頼性に関する品質保証、要はどれぐらい耐用性があるかとか発電効率がどういいかというようなことについて国際的な基準を定めていくというようなことも必要ではないかというふうに思われるわけでありますが、その点について経産大臣のお考えをお伺いします。
太陽光パネルの普及促進に当たっては、先行事例であるドイツやスペインの例を見ると、国内市場が安い海外製品に席巻されてしまうという状況が生じております。 我が国においても、今後、国内の太陽光パネル市場から日本企業が駆逐されてしまうことのないよう対策を講ずるべきと考えますが、政府の具体策をお教えください。 太陽光パネルの普及が進むにつれて、いずれ廃棄する際の問題も生じてまいります。
○二階国務大臣 中国が本年四月に改めて公表したＩＴセキュリティー製品に関する規制は、我が国のみならず、国際的に貿易上の障壁となって、日本からの製品の輸出が阻害されることはもとよりでありますが、これは今議員も御指摘になりましたとおり、中国にとっても、先端的な海外製品の入手が難しくなるといった悪影響も及んでくるわけでありますから、このような観点から、本問題の解決は日中両国にとって極めて重要な、そして両国
同計画では、付加価値創造型産業の振興を図るため、第一に、今後市場の伸びが期待される健康・福祉・医療関連産業を重点的に支援する、第二に、中国などの海外製品との厳しい価格競争にさらされている金属加工や繊維といった県を代表する地場産業を支援する、第三に、洋食器などの生活関連製品をヨーロッパの国際展示会に出展し、世界的に新潟ブランドを確立することとしています。
海外から商品の材料供給を受ける場合には、その供給元がどのような災害で、火事が起きようと地震が起きようと、契約上は何らかの形で供給責任が義務づけられるわけでありますが、農産物に関しては、御案内のとおり、幾ら、安いから今日買えと言われても、いざ、その国の農地が干ばつでとれなかった場合にはもう送れませんという、いわゆる普通の工業製品と違う契約上の中での商取引になっておりますので、同じように、安いものの海外製品
最後に、海外製品の安全性をどのように確保していくのかとのお尋ねであります。 海外から輸入される製品につきましても、国内で製造される製品と同様の安全性を確保することが重要であると認識をいたしております。このために、消費者に危害を及ぼすおそれが多い特定の製品につきましては、国内での製造のみならず、海外からの輸入につきましても、その安全基準を満たすことを義務づけております。
最後に、近年、経済の国際化が急速に進展しており、我が国にも膨大な海外製品が流入しております。海外製品は、国内製品以上に品質が千差万別であります。中には余り品質のよろしくないものも含まれている可能性は、これは否定できません。国境をまたいだ製品の行き来が活発化している中で、海外製品の安全性についてどう確保されていかれるのか、御説明いただきたいと思います。